2005-06-08 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○楢崎政府参考人 いわゆる官製談合防止法が成立したわけでございますけれども、それ以前におきましても、我々公正取引委員会が審査を開始して、官の方でかかわっている、入札談合に関与しているというふうな場合に、法的措置はとれなかったわけですけれども要望としてそういったことがないように改善を求めてきたわけでございますけれども、この法律ができましてからは、正式に法律に基づいて改善措置要求ができるという形になったわけでございますけれども
○楢崎政府参考人 いわゆる官製談合防止法が成立したわけでございますけれども、それ以前におきましても、我々公正取引委員会が審査を開始して、官の方でかかわっている、入札談合に関与しているというふうな場合に、法的措置はとれなかったわけですけれども要望としてそういったことがないように改善を求めてきたわけでございますけれども、この法律ができましてからは、正式に法律に基づいて改善措置要求ができるという形になったわけでございますけれども
○楢崎政府参考人 全体的に橋梁の入札談合について審査をしているところでございますので、どこどこについて調査するとかしないとかということは個別の案件にかかわりますので、コメントを差し控えさせていただきます。
○楢崎政府参考人 御指摘の橋梁の入札談合事件につきましては、昨年十月以来、立入検査等して審査を行ってきたわけでございますけれども、その一つの過程として、関東地方整備局、東北地方整備局、北陸地方整備局が発注する橋梁工事につきまして独占禁止法に違反する犯罪があると思料して、五月二十三日、検事総長に告発をしたものでございます。 本件につきましては、検察当局において捜査が行われていると承知しておりますし、
○楢崎政府参考人 御指摘の事案は個別の案件でございますので、公正取引委員会としてどういうふうに対処するかどうかといったことについてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 しかしながら、一般論として申しますと、いわゆる入札談合は、独占禁止法で禁止する典型的なハードコアカルテルでございます。そして、そのような疑いのあるような具体的な事実あるいは端緒というものに接した場合には
○政府参考人（楢崎憲安君） 先ほど申しましたように、独占禁止法違反として刑事告発を行うことが困難な事案であるということかと考えたところでございますので、告発問題協議会は告発を円滑に進めるために行われる場でございますので、告発が困難というふうに判断した案件については告発問題協議会を開催してございませんし、本件につきましても、この問題について直接的な協議会は開催しておりません。 しかし、今後、犯則調査権等
○政府参考人（楢崎憲安君） 私ども、審査の過程におきましてこの入札談合事件にかかわった新潟市の職員が特定できたわけでございますけれども、特定できた範囲内において実名を通知をした方が新潟市の調査に当たってより有効であると、そしてまたしっかりとした改善措置がとられるということを期待をして実名で通知をした次第でございます。
○政府参考人（楢崎憲安君） この新潟のいわゆる入札談合事件につきましては、刑事告発も視野に置いて審査を行ってきたわけでございますけれども、その結果として、全国的なゼネコン業者あるいは地元の建設業者を含め百十社で談合が行われていたということで、行政処分、勧告を行ったわけでございますし、また一方、そういった入札談合行為に対して新潟市の職員が関与していたということで、新潟市長に対して改善措置要求を行ったわけでございますけれども
○政府参考人（楢崎憲安君） 課徴金納付命令出しまして審判開始請求がなかった案件、納付命令が確定した事件数で申しますと、全体で過去五年間で二千二百十五社、納付命令を受けているところでございますけれども、そのうち中小企業が千八百七十三社、そして大企業が三百四十二社という形になってございます。 ちなみに、金額で申しますと中小企業が約百十億円、大企業の方が約百九十億円と、こういう状況でございます。
○政府参考人（楢崎憲安君） 建設業における不当廉売につきましても、一般の不当廉売と同様に、独占禁止法上問題になるわけでございます。ただ、私ども、不当廉売と思われるような情報があれば出してくださいというふうなことを要請していたわけでございますけれども、なかなか情報が我々のところには届いてこないということもございまして、平成十五年十一月以降、国土交通省さんとか各都道府県に対して、いわゆる低価格入札制度の
○政府参考人（楢崎憲安君） 先ほど委員長も説明いたしましたけれども、入札談合は、入札の参加者間の自由な競争を通じて受注者や受注価格を決めようというものでございますけれども、入札談合はそういった競争の機能を直接的に侵害するものでございます。そういう意味で、独占禁止法上、入札談合は典型的なカルテル、ハードコアカルテルの一つとされているところでございますので、私どもとして、違反の端緒に接すれば、それに対して
○楢崎政府参考人 お答えいたします。 独占禁止法上の違反行為、犯罪があったと思料する場合には公正取引委員会が告発をするというふうなスキームになっているわけでございますけれども、本件につきましては、告発を相当とする十分な証拠が得られなかったということで、告発は行っておりません。
○楢崎政府参考人 我々として、さまざまな状況の中で、当日一番早く、可能な限り緊急停止命令を行う、そして処理をするといったことが必要だというふうに考えたわけでございます、まさに緊急停止命令というのはできるだけ早くやった方がいいわけでございますので。
○楢崎政府参考人 御説明いたします。 御指摘のとおり、有線ブロードに対しまして緊急停止命令を裁判所に申し立てたわけでございますけれども、まず第一点、緊急停止命令が裁判所に受理されるかどうかが不透明な状況にあったということ。それと、仮に受理されれば、そういった情報というのは外部から察知される可能性があり、報道される可能性もあるわけでございますけれども、正確な情報を受理後速やかに公表することが重要であるというふうに
○楢崎政府参考人 課徴金納付命令を行いまして、期限までに納付されなくて、さらに督促状に指定する期限までに納付されない場合には、国税の滞納処分の例によって徴収するという手続になっております。 一方、当該事業者の財政事情等によりまして、課徴金を期限までに納付しがたい場合も現実にあるわけでございますので、そういった場合には、国税の徴収緩和制度の例によりまして、例えば納付の猶予を行ったり、また、全く財産がないということで
○楢崎政府参考人 お答えいたします。 課徴金の納付命令は、予定価格とか設計金額に対して課されるわけじゃございませんので、実際に契約をした契約金額に対して課されるわけでございますので、そういった一定金額を差し引くとかどうか一切考慮せずに、契約金額に対してかけているわけでございます。
○楢崎政府参考人 いわゆる談合事件におきましては、談合が行われた期間、実行期間でございますけれども、その実行期間において、いわゆる談合の合意あるいはルールの対象となった物件につきまして、その契約額に大企業であれば六％、中小企業であれば三％を掛けて計算をして金額を定めて納付を命じ、合計五億二千九十四万円の納付を命じてきたところでございます。
○楢崎政府参考人 私どももカルテルの審査をしている立場でございますので、個人的な印象というのは、コメントは避けさせていただきたいと思います。
○楢崎政府参考人 医療用医薬品の市場においてカルテルがあるかどうかという御質問でございますけれども、個別の事案にかかわる問題でございますので、コメントは控えさせていただきたいというふうに思います。
○楢崎政府参考人 御説明いたします。 百十三社に対して排除勧告を行ったわけでございますけれども、過去十年間に排除勧告を行った企業は九社でございます。ただし、排除勧告じゃなくて、直ちに課徴金納付命令を課した事件もございますけれども、それを含めますと二十九件。ただ、そちらの課徴金納付命令の事件につきましては、今審判中でございます。
○楢崎政府参考人 平成二年に刑事告発を積極的に行うという方針を公表して以来、七つの事件につきまして告発をしているわけですけれども、個人は九十一名でございます。そのうち十七名が取締役、会社の役員でございますので、二〇％弱の比率で役員が告発をされ、刑罰を受けているという状況でございます。
○楢崎政府参考人 お答えいたします。 独占禁止法上の不公正取引として審決に違反したから告発をして刑事罰が科せられたという事案は、最近はございません。
○楢崎政府参考人 正式な協議会かどうかは別にして、さまざまな形で非公式の情報交換、意見交換等は当然やっているところでございます。
○楢崎政府参考人 七件告発をしているわけですけれども、その告発をするに至った案件については、協議会を開催しているところでございます。
○楢崎政府参考人 入札談合等関与行為防止法の対象となるのは、国または地方公共団体が二分の一以上出資している法人ということでございますので、二分の一未満の法人は対象になりません。
○楢崎政府参考人 御指摘のプレストレスト・コンクリートの入札談合事件につきましては、昨年十二月に立入検査を行いまして、現在、関係者から事情聴取等を進めているところでございます。
○政府参考人（楢崎憲安君） 配付された資料等見ましたけれども、落札率、過去の工事等、平成十三年、十四年度以降、大分少しずつ落札率の低いものが最近では多くなっているかなというふうな印象を持っております。それからまた、工事の中身につきましても様々な行為、道路舗装とか宿舎の建設とか様々な物件等がございまして、一律に徳山ダム関連工事ということで入札談合があったかどうかということについてこの資料だけで、また個別
○楢崎政府参考人 カルテルかどうかにつきましては、価格が高いかどうかだけじゃなくて、市場の特性等を踏まえて、当事者間の話し合い、共謀というのが必要でございますけれども、我々、関連情報等を分析いたしておりますけれども、離島地域における石油製品の価格等については、消費の量が少ないとかあるいは市場が狭いとか、さまざまな要因等もあるんだろうと思いまして、現在まで具体的な端緒がなく、事件として審査をするには至
○楢崎政府参考人 お答えいたします。 書面調査は、あくまでも情報収集の手段でございます。書面だけを見て、これは下請法上問題だといったことで改善指導するということじゃございません。 問題があるというふうな情報が書面調査の中で出てきたら、立入検査なり事情聴取なりをして違反の確認をする、そういう調査を当然やるわけでございますので、その点につきましては、製造業の分野と今度新たに対象になるサービス業の分野
○楢崎政府参考人 公正取引委員会内部に、一般の独禁法に関する相談窓口とは別に、下請法に関する特別相談窓口をつくっておりまして、かなり、年間数千件というタームで相談、親事業者からの相談もあるわけでございます。 ただ、公正取引委員会だけで相談をするということでは不十分でございますので、全国の各地の商工会議所あるいは商工会の協力を得て、経営指導員という方がいらっしゃるわけでございますけれども、その経営指導員
○楢崎政府参考人 御説明いたします。 親事業者に対する書面調査は、若干小さな規模のところは除きまして、毎年ほぼ全数調査をしていると理解していただいて結構じゃないかなと思っております。 それから、下請事業者約十万社、これは中小企業庁とも分担をしているわけでございますけれども、公正取引委員会で半分受け持っているところですけれども、二年に一回全下請事業者から書面調査をする、そんな状況でございます。
○楢崎政府参考人 私ども公正取引委員会の方でトラック業界とか内航海運等を調査しているわけでございますけれども、そこは、荷主と運送業者との関係を調査してみますと、やはり大企業、大規模事業者と中小の運送業者との間の取引があり、また取引依存度というものが非常に高いというふうな傾向がございます。 そうした、取引依存度が高いといったところから、荷主から不当な行為を要求されてもそれを受け入れざるを得ないというふうなことが
○楢崎政府参考人 先ほど御説明いたしましたように、不公正な取引方法が行われている蓋然性が高いような業種、分野といったものについて特殊指定というものがなされるわけでございますので、我々として、今荷主と運送業者との関係で不公正な取引方法があるというふうに指摘されているのは、例えば貨物自動車運送業あるいは内航海運業といったものを念頭に置いて作業を進めているところでございます。外航海運とか航空は今念頭に置いてはございません
○楢崎政府参考人 御説明いたします。 独占禁止法上不公正な取引方法が禁止されているわけでございますけれども、不公正な取引方法は、具体的には、二条九項の規定によりまして、公正な競争を阻害するおそれがあるものとして公正取引委員会が指定する行為でございます。そして、公正取引委員会が指定する行為につきましては、あらゆる業界に対して適用される不公正な取引方法を指定しているものとしていわゆる一般指定というものがございますけれども
○政府参考人（楢崎憲安君） 御説明申し上げます。 平成十四年度の下請法違反件数は千三百六十六件でございますけれども、引き続き増加する傾向にあるということでございます。それから、態様別に見ますと、一番多いのはやはり支払代金の遅延ということでございまして三百七件、それからやはり長期手形が二百十件、それから減額、値引きでございます、百三十七件、それからほかの物品を買わせるという購入強制が七十九件、そんな
○楢崎政府参考人 ガイドラインですべて報酬に関する団体の活動をいかぬと言っているわけじゃございませんで、さまざまな活動があるわけでございます。弁護士の個々の会員さんがこういった事件についてどれぐらいの報酬を受け取っているかという実勢を調べて、平均額はこれぐらいだ、あるいはそういったものを概括的にまとめて、それを一般の国民の方にわかりやすく提供する、そういった活動は許されるというふうにガイドラインでも
○楢崎政府参考人 弁護士会に限らず、資格者団体というものがあるわけですけれども、資格者団体の中には法律によって報酬規定を定めるというふうな規定があったところもありますけれども、そういった規定が削除される。今回、弁護士法の改正によりまして報酬に関する規定が削除されるという方向で審議をされているわけでございますけれども、削除された場合には、弁護士会も事業者団体という側面があるわけでございますので、団体として
○政府参考人（楢崎憲安君） 最近五年間の有料老人ホーム関係の事件数でございますけれども、警告件数が九件でございます。それから注意が六件、それから今年の四月十六日、初めて法的措置でございます排除命令を三件行ったと、数字的にはこういうふうになっております。
○政府参考人（楢崎憲安君） 客観的な統計データ、価格と、客観的な価格を示すデータはありませんですけれども、我々が調べたところによりますと、いろんな情報を総合しますと、大体カラマンシーの仕入価格といいますか入手価格はシークワーサーの二分の一から三分の一程度の価格じゃないかなというふうに考えております。
○政府参考人（楢崎憲安君） いろんな調査の過程で調べるわけでございますけれども、基本的には関係者等から資料の提出を求めてその使用割合等を確定をしたというものでございます。
○政府参考人（楢崎憲安君） 食品の不当表示につきましては、消費者の信頼が大きく損なわれているわけでございます。 食品の表示の適正化を推進するためにも、我々も、いただいた情報にはきちんと対応すると、調査をして違反があれば法的な措置、透明性ある措置を取るということが重要だというふうに考えているところでございまして、平成十三年度は雪印食品についての排除命令一件だったわけでございますけれども、十四年度は十四件
○楢崎政府参考人 お答えいたします。 公正取引委員会では、いわゆるバイイングパワー、大規模小売業者と納入業者との関係の取引につきましては、以前から問題意識を持っていたところでございまして、独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たるかどうかという観点から、平成三年にガイドラインをつくって未然防止に努めてきたところでございます。 しかしながら、こういった取引におきましては、納入業者の方から、こういった具体的